太陽光と始めとする再生可能エネルギー業界が、本格的な市場として確立されて10年が経ちました。
FIT政策は再エネ拡大に対しては大きな効果を果たしましたが、その役目は終焉を迎え、本来あるべき姿・・・
”自分でエネルギーを作り、自分で活用する”時代を迎えつつあります。
エネマンは「いろいろつながる、わが街の発電所」をコンセプトに、様々な電力的用途に対応する蓄電システムです。
電気代削減効果を狙う為のピークカット、太陽光等で発電された再エネの自由度ある活用、地域電源貯蔵としての役割、バーチャルパワープラント（仮想電力発電所）としての機能など専門的な分野にも対応できるプロダクトを続け、再エネ活用社会に貢献し続けます。
エネマンアクション
【日本のエネルギー自国調達力向上にむけ 貢献できる企業として】
日本は電力だけでなく社会全体で使うエネルギーの多くを輸入に依存しています。
2026年度の見通しは20％弱でG7では最低水準と言えます。
電力分野に限定した「実質的な自給力」にて電気だけに絞ってみると
火力（化石燃料）：約65～67％
再生可能エネルギー：約23～26％
原子力：約8～9％
となり、過去15年かけて太陽光発電を中心に拡大した再生可能エネルギーは電力全体の20％以上を賄う時代となりました。
太陽光発電や風力発電は自然の状況によって発電状況は大きく変化します。
一方で社会は生活や経済活動に合わせてエネルギーを消費します。
つまり、再生可能エネルギーと社会とは時間的ギャップが常に存在します。
このギャップを埋めるには余った電力を貯めておき、社会が使いたいときに使う方法がもっとも簡単であり、その具体的な手法として蓄電池があります。
エネマンは創業以来 産業用蓄電池専門会社として 全国120カ所以上に蓄電池をインストールしてきました。
活動の想いは社名にある”エネルギーを満タンに ＝ エネマン ” です。
これからの蓄電池の役割は、エネルギーを満タンにためて、社会の使用に合わせて使っていただくメソッドに加え調整力市場参入用（系統設置・需要家設置・太陽光併設）、デマンドレスポンス用、太陽光出力抑制対策用、災害緊急対策用と、多様化したニーズがあります。
私たちエネマンは創業の想いと共に 産業用蓄電池の分野にて皆様に愛される企業、頼りになる企業であることにベストを尽くし、そして、日本のエネルギー自国調達力向上に寄与する企業でありたいと思います。
今後ともよろしくお願いいたします。
代表取締役
三尾 泰一郎
| 名称 | 株式会社エネマン |
| 役員 | 代表取締役 三尾 泰⼀郎取締役 菅原 麻美 |
| 資本金 | 16,000,000円 |
| 会社設立 | 2015年6月 |
| 取引銀行 | 三井住友銀⾏、りそな銀行、秋田銀行 |
| 加入団体 | 一般社団法人日本ＰＶプランナー協会 |
| 株主企業 | 株式会社中央物産、株式会社横浜環境デザイン |
| 事業内容 | 再⽣可能エネルギー活⽤設備の技術開発、設計、販売、保守業務、独⽴電源システムの技術開発、設計、販売、保守業務 |